2025年第一期

国家知識産榷局状 12 月①定例記者会見杏開催 優良中小企業①育成・知的財産榷融資  

  • 中国知的財産権の最新動向
    • 国家知識産権局が 12 月の定例記者会見を開催 優良中小企業の育成・知的財産権融資
    • 《最高人民法院の高品質の裁判サービスで科学技術革新 を保障する意見》の記者会見

 

〔  中国語の知財情報  〕(記事 URL 情報)

〔  弁法  〕

  • 『専利紛争の行政裁決と調停弁法』全文
  • 「専利紛争の行政裁決と調停弁法」、中国式「陪審員団」 の行政裁判ガイドライン
  • 『商標の行政法執行証拠の規定』の通知
  • 『商標侵害案件の違法経営額の計算弁法』の解読

〔  指針  〕

  • 市場監督管理総局:「水平経営者集中審査指針」 発行に関する通知
  • 市場監督管理総局:「水平経営者集中審査指針」 責任者の記者への回答

〔  草案  〕

  • 『中国人民共和国不正競争防止法(修正案)』  対照表
  • 「集積回路配置図設計保護条例改正草案(意見募集稿)」

〔  Anti-Anti-Suit Injunction ,AASI  〕

  • 中国初の AASI の決定は、どのような重要なシグナルを 送ったのか
  • AASI の裁定を評論  HUAWEI と Netgear の事件

〔  購入  〕

  • SDP グローバル社から、江天化学が 1260 万元で 高吸水性樹脂製品の知的財産権を取得

〔  研究報告  〕

  • 「自動車業界のセルラー通信標準に必要な
  • 特許ライセンス料に関する研究報告」(一部公開)

〔  紛 争  〕

  • 富士フイルム社との EUV レジスト特許紛争に 中国企業が巻き込まれた可能性
  • 3 回目の IPO が再度ストップ、積水化学工業社から IPO 期間に特許で 1.16 億元の賠償請求
  • セイコーエプソン社の特許に BOE が挑戦
  • 2 件で失敗  1 件で成功
  • 半導体エネルギー研究所社
  • Xiaomi が韓国で重大な勝利
  • Xiaomi がパナソニック社を提訴  特許侵害で初の露出 原田工業社  最高裁判例:
  • 独立請求項が必要技術的特徴を欠いているか否か CATL が再び CABL を提訴
  • 9100 万元の賠償請求の背景 提携を求めてきたサムソンを
  • 折畳ヒンジ特許の侵害で提訴した中国の小企業

 

  •  銀龍コラム及び代理実務

無効審判の口頭審理案件の全リスト

-権利者:日本企業  直近1 年-

 

  •  新春 WEB セミナのお知らせ

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中国知的財産榷①最新動向

    国家知識産榷局状 12 月①定例記者会見杏開催     優良中小企業①育成・知的財産榷融資

12/23 に定例記者会見が開催され、下記のメンバが参加し、記者の質問に答えた。

  1. 国家知識産権局  知的財産権運用促進司  司長  王培章氏

  2. 工業 情報化部 中小企業局  副局長  商超氏 中国人民銀行 貸付市場司  司長  余剣氏

  3. 国家知識産権局  報道官、戦略企画司  司長  梁心新氏(司会)

以下、優良中小企業の育成 知的財産権融資の部分の記者との質疑応答についてご紹介します。

 

1.  良質廿中小企業①育成

鳳凰衛視①記者:

良質な中小企業を育成する上で、知的財産権はどのような役割を果たしているのでしょうか。

次のステップでは、工業 情報化部は、中小企業の成長を促進するための特許産業化計画をどのように実施す るのでしょうか?

 

工業・情報化部  商超氏

ご質問ありがとうございます。

習近平総書記は、次のことを強調し、求めました。

「中小企業が多くの企業とつながりを持つことは、イノベーションを推進し、雇用を促進し、国民生活を改善 する重要な力である」

「企業のイノベーションを推進することに力を入れ、企業の財産権の保護を強化し、より多くの専門化した新 しい中小企業の出現を刺激する こと」

社会各界の強力な支持の下、中国では、1.46 万社の「専精特新」のリトルジャイアント企業があらたに現れ、

「専精特新」の中小企業は全体で 14 万社を超える(「専精特新」の企業:専門性、精巧性、特徴性、新規性の 4 つの優れた特徴を持つ企業のこと) 。

「専精特新」の要はイノベーションであり、知的財産権は、企業革新成果の最も直接的な体現として、企業革 新能力を考察する重要な指標と肝心な根拠である。

「専精特新」のリトルジャイアント企業には、以下の4つの特徴がある。

① 活凳廿知的財産榷①創出

現在、「専精特新」のリトルジャイアント企業は、32 万件以上の発明特許を保有しており、 1社当たり平均

22.3 件であり、全国企業の発明特許総量の 11%を占めている。

② 凳明特許①各密度状卜”丁l尺儿

「専精特新」の リトルジャイアント企業は、研究開発者 1,000 人当たり平均 364 件の発明特許を保有してお り、研究開発コスト 1 億元当たり 72.7 件の発明特許を保有している。

③ 産学研究協力杏持統的仁深的石

「専精特新」のリトルジャイアント企業の約 1/4 が産学研究協力の特許出願を展開しており、大学 研究機関 から特許技術成果は 16.5%に達している。

④ 特許の運営とその産業化の向上

Γ専精特新」 ①y卜儿汐卞亻アY卜企業① 1社当卢0①特許讓渡回数仗 3 回亿達L、特許击担保亿融資击受付 卢企業①割合仗 37.1%亿達LTU石。

近年、工業 情報化部仗、国家知識産榷局匕共同弋中小企業①知的財産榷推進才口汐工夕卜击害施L、知的財 産榷①創造v尺儿①向上、知的財産榷①劾率的據運用①促進、知的財産榷①保護①強化、知的財産榷圹一e又① 強化據Σ①面炉遍、中小企業①亻,尺一Y彐Y匕癸展击支援LTU石。

2024 年亿仗、Γ特許産業化亿丈石中小企業①成長促進計画」击害施L、特許産業化击主據方針匕L、企業①特 許化運用能力击向上之甘、丈0多<①  Γ専精特新」 ①企業①出現击推進L卢。

次亿、我乜仗、以下① 3 刁①側面炉遍害施寸石二匕亿焦点击当TTU石。

① 企業と大学・研究機関の特許の連携の促進

工業 情報化部匕国家知識産榷局仗、良質據中小企業①傾斜育成才→ ”卜>才一△匕大学 研究機関①保有特 許活性化Y又亍△①弓一夕亻Y夕一>工一又①開通击加速LT护0、  中小企業①所属業界匕研究開癸分野亿基→ UT、  大学 研究機関①保有特許击分類LT→ ”于Y圹之甘、 飞礼遍①完成後亿仗、 中小企業亿向付T適切據特 許击才”Y彐击害現寸石二匕沁弋芒石。

② 特許産業化のモデル企業の育成を強化

成長計画①  Γ害施案」亿徒 → T、 工業 情報化部匕国家知識産榷局仗、特許産業化无弓儿企業①育成庫击作

0、地方①入庫企業 9000 社余0击選拔L卢。

二礼遍①企業亿対LT、地方击組織LT特許彐Y圹儿亍亻Y圹診断、管理能力①基準統一、予備審查匕優先審 查據Σ①一連①支援措置击展開L、企業沁知的財産榷①革新匕運用能力击向上之甘石二匕击支援LTU石。

③ 全国の中小企業のサービスネットワークの役割を十分に果たすこと

知的財産榷圹一e又資源击肱<集的、企業亿特許技術成果①概念筷誣、八亻口”卜試驗據Σ①圹一e又圹术一 卜击提供L、産業匕①融合 連携击促進L、企業①特許技術①製品化匕産業化击推進LTU主寸。

 

2 . 知的財産権融資

光明日報の記者:

我乜仗、企業沁知的財産榷击利用LT融資击行亏亿仗、社会信用Y又亍△①構築、情報共有、俩值評俩據Σ① 支援措置沁必要弋卤石二匕亿留意LTU主寸。

中国人民銀行①具体的據取0組乃亿刁UT教之T<恺之U。

 

中国人民銀行  余剣氏

忿質問卤0沁匕亏忿芒U主寸。

知的財産榷仗専門性、技術性①強U無形資産弋卤0、飞①融資機能击有劾亿癸揮寸石卢的亿仗、  一連①圹术一 卜制度①保障沁必要弋寸。

近年、中国人民銀行仗国家知識産榷局據Σ①部門匕密接亿彐三彐二厅一Y彐Y击匕0、協力LT、社会信用体 系①建設、情報共有、特許評俩據Σ①面炉遍政策①供給击強化L、知的財産榷击担保匕寸石金融業務①持統可能 據癸展亿有利據環境击作0上吠TU主寸。

社会信用体系①建設击推進寸石面弋仗、今年 4 月亿国家癸展改革委員会匕共同弋Γ全国公共信用情報基礎目緑 (2024 年版)」匕Γ全国信用失墜措置基礎y又卜 (2024 年版)」击癸行L、知的財産榷分野(業界) ①特定重大

 

信用失墜行為の経営主体を、法に基づいて規定に従って知的財産権分野の重大違法信用失墜リストに組み入れ、 知的財産権保護のための信用政策のサポートを提供しています。

知的財産権の質入れ情報の共有については、今年、中国銀行信用センターが不動産金融統一登記公示システム の安定的な運営を維持し、国家知識産権局、国家版権局と連携して、北京市、重慶市など 6 つの都市で経営環境 の革新の試験的な取り組みを展開し、知的財産権の質入れ登記情報と全国著作権質権登記情報の不動産金融統一 登記公示システムでの検索サービスをしっかりと行っています。

11 月末までに、累計で動産融資統一登記公示システムで共有された知的財産権と全国の著作権質権設定登記情 報は約 67000 件で、累計でユーザーに提供された関連情報の照会は 210000 件に達しています。

知的財産権評価基準を健全化する面では、国家知識産権局、金融監督総局と協力して「特許評価ガイド」を普 及 実施し、建設銀行などの金融機関が知的財産権内部評価試行を展開するよう指導し、「ガイド」と知的財産  権ビッグデータを下位層サポートとし、知的財産権質入融資業務を処理する中で内部評価方法を運用して質入品 価値を確定し、第三者機関が発行する評価報告書に頼らず、貸付処理効率を向上させ、企業融資コストを低下さ せています。

これまでに、銀行の内部評価に関するパイロット業務は、16 の省(市)の支店から 37 の省(市)の支店に拡 大されています。

中国人民銀行は、引き続き関係部門と協力し、法に基づき規定に従い知的財産権分野の信用監督管理を行い、 動産融資の統一登記公示システムの最適化進級を行い、システム機能を完備し、金融機関の知的財産権価値の評 価能力を向上させ、知的財産権価値の発見と財産権の保護を促進し、知的財産権融資の潜在能力をより大きく解 放し、知的財産権強国の建設に尽力していきます。

(出所:国家知識産権局·https://www.cnipa.gov.cn/col/col3461/index.html)

 

《最高人民法院の高品質の裁判サービスで科学技術革新を保障する意見》の記者会見

1 月 6  日、「最高人民法院の高品質の裁判サービスによる科学技術革新の保障に関する意見」が正式に発表され、 25 条、合計 98 の政策措置が提示された。これらの措置は、公正かつ効率的な裁判を通じて高水準の科学技術の 進歩を促進し、社会全体の革新と活力を十分に刺激する。

説明によると、最高人民法院知的財産権法廷は 6 年間運営され、国家レベルの知的財産権案件の上訴審理メカニ ズムを創設する改革効果を集中的に示している。現在、全国には知的財産権民事案件の管轄権を有する末端人民 法院が 558 に達し、知的財産権案件の管轄配置は更に最適化されている。

科学技術革新裁判における突出した問題に焦点を当て、「意見」は全体要求、法律に基づく科学技術革新成果の  保護強化、革新主体の保護、革新行為の保護、科学技術革新の基盤化国際化市場環境の建設と司法保護体制の構 築などの六つの面から具体的な措置を提案した。

科学技術革新成果の司法保護を強化する面で、「意見」は司法保護の強度と科学技術革新の程度の協調を確保す る司法政策を実施し、特許の権利確定行政訴訟の審理基準を完備することを提出した。同時に、工業デザイン、 デジタル経済、営業秘密、重点分野の 4 つの側面から、科学技術革新の成果の司法保護に関する規則を提案し  た。

同時に、「意見」は、法律に従って科学技術革新の保護を強化し、あらゆる種類の侵害を断固として抑制する。

具体的な措置は主に以下を含む:保全措置、先行判決などの制度の性能を十分に発揮し、革新が十分でタイムリー な保護を得ることを確保する;懲罰的損害賠償の適用強度を増大し、権利侵害行為に更に大きな代価を支払わせ

る;虚偽訴訟、悪意訴訟、訴訟権の濫用、科学研究の偽造などの面から法律に基づいて革新行為を抑制し、抑制す

ることを規制し、健全な科学研究生態の形成を推進する。

また、「意見」は、法に基づき、科学技術革新における法の支配の国際化された市場環境の構築を強化し、高水  準の社会主義市場経済体制の構築を促進する。主に、法律に基づいて科学技術革新領域の不正競争と独占行為を 規制し、全国統一の大市場の構築を促進すること、特許と標準関係を統一的に処理し、科学技術革新領域の国家 標準体系の建設を促進すること、区域知的財産権保護司法協力を深化させ、開放型区域協同革新共同体の構築を 促進することなどを含む。

(出所:最高人民法院 https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/452051.html)

 

〔  中国語①知財情報 〕

〔  并 法 〕

『専利紛争①行政裁決匕調停并法』全文

(出所:国家知識産権局 https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/12/30/art_526_196959.html)

Γ専利紛争①行政裁決匕調停并法」、中国式Γ陪審員团」①行政裁判圹亻F亏亻ン

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/F_M7o_6lFHvTU80mYv-9kA)

〔法律部門①彐火ン卜〕

中国では、専利権侵害に対応するルートとして司法ルートおよび行政ルート(行政裁決)の2つが存在し、専 利権者はその侵害紛争の解決ルートとして選択できるようになっている。

一般に、行政ルートは、時間効率、コスト、手続の簡易性の面において、相対的に優位性を持っています。

以前は、行政ルートの保護に関する規定として、部門規定である専利行政法執行弁法※(2015 年 7 月 1  日施  行)、専利行政法執行操作指南(試行)(2016 年 2 月 4  日施行)などがありましたが、「専利紛争の行政裁決と調 停弁法」はより最適化されています。

この弁法の施行は、行政ルートの強化というこれまでの一貫した方針の一部を構成しており、今後、行政ルー トの活用がより活発化すると見込まれ、弊所は、侵害の具体的な事情に基づき、より最適な解決ルートを提案し ていきたいと考えております。

※ 専利行政法執行弁法の日本語訳:Jetro 様 https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/section.html

法律部長  弁護士 弁理士  杜嘉璐

 

『商標①行政法執行征抛①規定』①通知

(出所:中央人民政府 https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202501/content_6996056.htm)

  『商標侵害案件①違法經营額①計算并法』①解謊

(出所:国家知識産権局 https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/12/23/art_66_196820.html)

〔  指 針  〕

市場監督管理稔局:Γ水平經营者集中審查指針」 凳行仁関寸石通知

(出所:中央人民政府 https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202412/content_6993767.htm)

市場監督管理稔局:Γ水平經营者集中審查指針」 責任者①記者入①回答

(出所:市場監督管理総局 https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/xwxcs/art/2024/art_4aa779a99c754d86845d7283453a7431.html)

〔  草 案  〕

  『中国人民共和国不正競争防止法(修正案)』 対照表

(出所:知産財経 https://mp.weixin.qq.com/s/SMIrc3YeUziJaR7wM75gGQ)

「集積回路配置図設計保護条例改正草案(意見募集稿)」

(出所:IPRdaily   https://mp.weixin.qq.com/s/YszmmJmDd3l0ULKdJ0mYLA)

〔 Anti-Anti-Suit Injunction,AASI  〕

 中国初の AASI の決定は、どのような重要なシグナルを送ったのか

(出所:知産財経 https://mp.weixin.qq.com/s/6KLq5S-4oVLZ137ZSZ6ShA)

 AASI の裁定を評論  HUAWEI と Netgear の事件

(出所:知産財経 https://mp.weixin.qq.com/s/Yp8bZNvdl3v7jaP_hEZu3g)

〔  購 入 〕

  SDP グローバル社から、江天化学が 1260 万元で高吸水性樹脂製品の知的財産権を取得

(出所:IPRdaily  https://mp.weixin.qq.com/s/Z45vsDUmtV9cFQBvj2b4xA)

〔  研究報告 〕

  「自動車業界のセルラー通信標準に必須な特許ライセンス料に関する研究報告」(一部公開)

(出所:迅速調査報告庫 https://baijiahao.baidu.com/s?id=1819366094737166213&wfr=spider&for=pc)

〔  紛 争 〕

    富士フイルム社との EUV レジスト特許紛争に中国企業が巻き込まれた可能性

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/cUb_TZvI1FNdWqWrXvot9A)

  3 回目の IPO が再度ストップ、積水化学工業社から IPO 期間に特許で 1.16 億元の賠償請求

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/uKojSC7nEyVrZGvEh6hxpA)   

セイコーエプソン社の特許に BOE が挑戦  ,2 件で失敗   1 件で成功

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/_PinQzkK1uZLuLFq7avqOw)

 半導体エネルギー研究所社  Xiaomi が韓国で重大な勝利

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/TYEDFHPWnpIBAg6VATWYyg)

Xiaomi がパナソニック社を提訴  特許侵害で初の露出

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/Kd1Z8NiNesoWh-otnexsCw)

原田工業社  最高裁判例:独立請求項が必要技術的特徴を欠いているか否か

(出所:知的財産権科学普及 https://mp.weixin.qq.com/s/rEV2jzBeBYsZcdPcu-DDiA)

CATL が再び CABL を提訴  9100 万元の賠償請求の背景

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/9CxptMKCSIBUNlgtWTGPVQ)

提携を求めてきたサムソンを折畳ヒンジ特許の侵害で提訴した中国の小企業

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/cq2JWpcSwoMgHowywaKIaA)

銀龍コラム及び代理実務

権利者:日本企業  直近1 年  無効審判の口頭審理案件の全リスト

 

国家知識産権局は、無効審判の口頭審理の情報を公開しています。

2024 年 1 月 1  日~2025 年 1 月 26  日の間の口頭審理の情報は、次のとおりです。 件数が多い権利者から順に並べています。

ここで、無効審判請求人として個人名が記載され、ダミーでの無効審判の請求が少なくないですが、 ダミーの後 ろに隠れている真の無効審判請求人に目星を付けることができるケースがありますので、調べ方など、 ご不明な ところなどがございましたらお気軽にご連絡ください。

また、権利者が日本企業以外のリストもありますので、必要な方はご連絡ください。

中国語読解ゼミ

◇毎月  第 2 木曜日  日本時間 19 時 15 分~20 時 30 分

 

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担当:任向然、王春楠

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