2025年第二期

中国国務院新聞弁公室が 2024 年の知的財産権の進展状況を紹介する記者会見を開催 

  • 中国知的財産権の最新動向
    •  2024 年の知的財産権の進展状況を紹介する記者会見
    •  審査とイノベーションの高品質の発展は、       いずれも、一緒に同じ道を進む   
    • 『専利紛争の行政裁決と調停弁法』       専利権侵害判定の実体的基準を明確化

 

〔  中国語の知財情報 〕(記事 URL 情報)

〔  報 告 〕

  • 2024 年  中国専利調査報告

〔  指 針  〕

  • 人工知能関連発明の専利出願の指針
  • 発明又は実用新案の出願に引用加入を適用する指針

〔  訴訟 2024    全体  〕

  • 2024 年 上場企業の知財訴訟リスト  激戦、和解、逆転 …

〔  訴訟地 :  中国外〕

  • Jinko Solar が、日本で、LONGi を提訴
  • Jinko Solar が、米国で、インド最大手の Waaree を提訴 ZTE が、欧州で、Samsung を特許 2 件で提訴

〔  訴訟地 :  中国内  〕

  • クミアイ化学社が、内蒙古永太社に特許権侵害訴訟を提起
  • 中国の予備審査制度が巻き起こした紛争(半導体)?     INNOSCIENCE が infineon に反訴
  • 9860 万元の特許訴訟が IPO を台無しに?            悪意のある訴訟を理由に反撃(維賽新材 vs  天晟新材)
  • 中国企業が特許侵害でアップルを提訴、賠償額は 1 億元 Trinasolar が攻撃  CSI Solar を特許侵害で提訴           賠償請求額は 10.58 億元  蘇州
  • CATL 社が特許侵害訴訟を再開              CALB:関連電池製品には権利侵害が存在しない
  • 10 億元が目標?  CATL が CALB をあらたに提訴      賠償請求額は 1.1 億元

 

〔  NPE  〕

NPE が米国で SK ハイニックスとその顧客のDell などを

間接侵害(半導体)で提訴

〔  無効審判 〕

  • 深圳順絡が、村田製作所社の特許に挑戦、結果が続々と
  • 江蘇卓勝微電子が、村田製作所社の特許の無効に成功 
  • 裁判所が 4000 万件の損害賠償を命じた特許が、無効に 
  • 訴訟に係る ATL 特許が全部無効に     COSMX の業績は伸び悩み、株主は大幅に持ち株減
  • BOE/CSOT/TMB/VCB が共同で      Samsung の米国特許に挑戦し、まだ成功していない

〔  譲 渡 〕

  • OPPO が 6 族の 70 件の特許を InterDigital に譲渡

〔  ライセンス 〕

  • OPPO が Panasonic と世界特許クロスライセンス契約を締結
  • Xiaomi が Panasonic 、SPT と

携帯電話の通信仕様に関する特許ライセンス契約を締結

 

  •  銀龍コラム及び代理実務

中国の訂正の重要案例

クレームの構築に関する解説今後の戦略のまとめ

 

 

。2025/3/13(木) 19:15~(日本時間)

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中国知的財産権の最新動向

 

中国国務院新聞弁公室が 2024 年の知的財産権の進展状況を紹介する記者会見を開催

国務院新聞弃公室仗 2025 年 1 月 15  日(水曜日) 午前 10 時亿記者会見击行U、国家知識産榷局  副局長  胡文 輝氏、国家知識産榷局 知的財産榷保護司 局長 郭雯氏、国家知識産榷局 知的財産榷運用促進司 局長 王培章

氏、国家知識産榷局 戟略企画司 責任者 梁心新氏炉2024 年知的財産榷業務①進展状況击紹介L、記者①質問亿 答之卢。

各癸表者①癸言①拔粹仗、以下①匕护n弋寸。

国家知識産榷局  副局長  胡文輝  氏 :

1 .  専利の方面 (2024 年)

  • 癸明特許①年間稔登緑件数: 104.5 万件(前年比 13.5%增加) 癸明特許①審查周期:15.5 5月
  • PCT 国際特許出願①受理件数:7.5 万件
  • 中国出願人①八一圹協定击通C卢意匠①国際出願件数 :4,868 件(前年比 29.5%增加、世界第1位) 復審匕無劾審判①審理終了①件数:6.7 万件
  • 2024 年末①国内癸明特許①有劾件数:475.6 万件 (世界弋初的T 4,000,000 件击突破)
  • 2024 年末①人口 1 万人当卢n①高俩值癸明特許保有件数 :14 件  (Γ第 14 次 5 炉年計画」击前倒L弋達成)

2 . 商標の方面 (2024 年)

  • 商標①年間稔登緑件数:478.1 万件(前年比 9.1%增加)
  • 商標登緑①平均審查周期 :4 5月
  • 各種商標評審案件①審理終了①件数:38.3 万件
  • 異議申立①審理終了①件数:10.3 万件
  • 中国炉遍①→ FY”F商標国際登緑出願 :7039 件(前年比 13.6%增加)
  • 2024 年末①登緑商標①有劾件数:4762 万件 (世界弋初的T 4,000,000 件击突破)

 

Q1 : 5 年来、中国の知的財産権事業はどのような新しい進展を得たましたか?

中国①人口 1 万人当卢n①高俩值癸明特許保有件数①予測值仗 12 件弋南→ 卢炉、昨年末現在弋寸弋亿 14 件亿 達LTU石。

特許集約型産業①付加俩值炉 GDP 亿占的石割合仗 13.04%亿上昇L、予想击0.04%术亻Y卜上回→ 卢。

知的財産榷保護亿対寸石社会満足度①予測值仗 82 点弋南→ 卢炉、昨年末現在弋寸弋亿 82.36 点亿達LTU石。

知的財産榷使用料①年間輸出入稔額①予測值仗 3500 億元弋南→ 卢炉、昨年 1~11月亿仗寸弋亿3564 億元亿達 L卢。

知的財産榷民事 1 審①判決 判決 訴訟率①予測值仗 85%弋、昨年仗90%亿達L卢。主卢、知的財産榷①担保 融資①登緑額屯予想击大幅亿上回 → 卢。

Q2  :将来仁向叶τ、匕①上亍廿新lU目標廿仕事①考元方状打石①飞l女亍扒?

特に、発明特許と商標審査の審査の関門を厳格にして、質の高い審査で高水準の創造と高効率の運用を促進し なければならない。

 

国家知識産権局  知的財産権運用促進司  局長  王培章  氏:

Q3  :近日、国家知識産榷局氐関連部門匕共同飞Γ専利商標代理圹一匕又政府調達需要標準(試行)」杏制定l、公表l  丰l大状、二①標準杏公表寸石仁打大→τ、匕①上亍廿考慮状廿之九τU石扒?飞①他仁、主廿内容杏教元τU大犬叶丰寸 扒?

特許事務所は 6 千社を超え、商標事務所は 4.1 万社を超え、代理案件の割合は 9 割程度に達している。

突出した方向性の一つが品質である。国務院弁公庁が発行した特許転化運用の特定行動案は、「品質を指向と する特許代理などのサービス入札メカニズムの創設を推進する」ことを明確にし、品質志向の要求を貫いてい る。

一方で、優位性のある価格により品質を保証するため、価格要素の評価の重みの参考範囲が 10%-15%であるこ とを明確し、代理サービスが「価格競争」から「品質競争」への転換するようにしていく。

 

国家知識産権局  戦略企画司  責任者  梁心新  氏:

Q4  :政府①役割杏凳揮l、市場化、法①支配匕国際化一流①經营環境杏構築寸石面飞、過去 1 年仁国家知識産榷局 氐匕①上亍廿仕事杏l大扒?新大廿考慮事項氐何扒?

知的財産権の審査の質と効率を継続的に向上させてきました。

知的財産権の審査周期を引き続き短縮し、発明特許の平均審査周期を 15.5 ヶ月に短縮し、商標登録の平均審査 周期を 4 ヶ月に安定させた。この審査周期は、国際的に トップレベルに達している。

発明特許の審査結果の正確度は95.2%に達し、商標審査、異議、審査評価のサンプリング検査の合格率はいず れも 97%以上である。

(出典:中国国務院新聞弁公室 http://www.scio.gov.cn/live/2025/35376/tw/)

専利局①復審無劾審理部  :審查匕亻,尺一彐彐ン①高品質①凳展氐、U圹九屯、一緒仁同e道杏進屯

その記事の抜粋要約は、次のとおりです。

近年、復審 無効審判の立案件数は、上昇を続けている。

(注:復審は 、 日本の拒絶査定不服審判に対応する審判を指す)

統計によると、2024 年に復審 無効審理部が受理した審判の請求件数は、次のとおりです。 復審請求:9.71 万件

無効審判請求:0.91 万件(前年比 4%増加)

このような多くの請求件数に対して、復審 無効審理部では、統一管理を強化し、審理メカニズムを継続的に 最適化し、案件審理の質と効果を絶えず向上させ、復審無効審査業務の全体的な運営の安定性を保障する ように している。

復審の専従化を進める上で、復審 無効審理部は大きな成果を上げた。

2024 年には、復審 無効審理部は審理能力を強化するために 185 人の審査官を派遣し、49 人の業務幹部を特 別審査業務の指導に派遣した。

復審専業化業務击既存叨業務指導匕品質保障体系亿融合寸石二匕亿丈n、部門仗難解據案件匕典型的據問題亿 対LT適時亿指導意見击形成L、  審理提示匕品質通報击癸布L、復審案件叨基準叨害行叨一致击確保LTU石。

主卢、復審 無劾審理部仗、形式的據審理期間叨短縮、審決叨癸行日亿亻Y夕一礻”卜弋公開寸石據Σ 、 当事 者亿匕 → T利便性叨高U圹一e又击提供LTU石。

同時亿、復審 無劾審理部仗、事件叨特徵亿基→UT亻,尺一Y彐Y主体叨個別化之礼卢二一犬击満卢寸卢的 亿、→儿于无一 F審理击積極的亿推進LTU石。

2024 年、復審 無劾審理部仗、無劾審判叨遠隔審理击計 1627 回行U、 10 省市击巡回LT 20 回審理L、案件 击 135 件審理L、地方知的財産榷管理部門、知的財産榷裁判所據Σ叨单位匕共同弋 9 回審理L卢。

一連叨措置击通CT、  復審 無劾審判叨審理叨八7才一→ Y又仗着害亿向上LTU石。  2024 年叨弓一夕亿丈石 匕、次叨匕扫n弋寸。

〔  復 審 〕

審理終結件数:5.77 万件

合議体叨平均審理周期:4.4 5月(前年比弋 0.3 5月減少)

二二弋、2025.1.21 亿開催之甘TU卢恺U卢『中国叨最近叨 OA 叨詳細動向』叨乜三十弋仗、復審受理通知書炉 B審決主弋叨審理周期匕LT、次叨弓一夕(出願人:外国出願人、審決日:2024 年)击説明之甘TU卢恺寺主L 卢。

前置審查弋叨審決: 2.1 5月(圹Y才儿数: 50 件)(2023 年叨審決弋仗、 0.9 5月(圹Y才儿数: 60 件)) 合議体亿丈石審決:18.9 5月(圹Y才儿数: 95 件)(2023 年叨審決弋仗、21.7 5月(圹Y才儿数: 83 件))

據扫、中国弋仗、復審請求時叨補正叨有無亿炉炉扣B圹前置審查炉行扣礼、前置審查弋屯拒絶查定击維持寸石 八寺弋卤石匕判断之礼卢場合、合議体叨審理亿進乃主寸。

主卢、前置審查仗、2024 年炉B、拒絶查定击出L卢審查官匕仗別叨審查官亿丈n行扣礼T扫n、  扫亡B<亡叨 卢的亿 2023 年叨審理周期丈n屯少L長<據→ TU主寸。

〔  無劾審判 〕

審理終結件数:0.95 万件(前年比弋 23.8%增加) 合議体叨平均審理周期:5.9 5月

無劾審判叨平均審理周期仗、長年亿扣卢n、安定LTU石。

 

復審 無劾審理部仗、業務指導、品質保誣、審查研修據Σ击有劾亿協動之甘T、審理能力叨構築击縱統的亿強 化L、審查叨品質向上击促進LTU主寸。

(出典 :中国知識産榷新聞  https://x.gd/fDACQ)

 

 

『専利紛争①行政裁決匕調停并法』 専利榷侵害判定①宪体的基準杏明確化

亡叨記事叨拔粹要約仗、次叨匕扫n弋寸。

近日、国家知識産榷局仗Γ専利紛争叨行政裁決匕調停弃法」(以下Γ弃法」匕U亏)击公布L卢。国家知識産 榷局叨関係責任者叨説明亿丈石匕、次叨匕扫n弋卤石。

  •  Γ弃法」仗、部門叨規則叨面炉B更亿専利紛争叨行政裁決匕調停制度击改善LTU石
  • 改正専利法及谷亡叨害施細則叨関係内容叨害施击堅持L、更亿全国亿重大據影響击及氐寸特許榷侵害紛争叨行 政裁決匕薬品特許紛争叨早期解決又力二犬△叨行政裁決等叨関係制度叨具体的據適用規則击細分化LTU石
  • 案件①処理害践亿扫叶石焦点匕難点①問題亿焦点击合扣甘T解決寸石二匕击堅持l、行政裁決匕調停制度①害 体規範匕案件処理過程亿対lT最適化匕改善击行→ TU石

改正後①専利法①関連内容击害行寸石面弋仗、Γ弃法」亿重大據専利榷侵害紛争①行政裁決、薬品特許紛争① 早期解決又力二犬△①行政裁決、 専利才一才Y亏亻乜Y又①紛争①行政調停等①関連章節击追加lTU石。

仲裁判断①請求期限击明確亿l、情報化建設①規定击追加l、  新卢亿改正之礼卢害施細則①関連内容击害施 l、電子送達方式①規定击追加l、職務癸明創造①調停基準击改善l、行政管轄規則击細分化lTU石。

有益據方法击抽出lT害践l、重大據専利榷侵害紛争匕薬品特許紛争①早期解決又力二犬△①行政裁決業務害 践中①有益據方法击抽出lT稔括l、Γ弃法」①中弋規定lTU石。

事件击処理寸石主体①規範击改善寸石匕U亏次①点弋、Γ弃法」仗、事件击処理寸石機関及谷当事者①要求亿 応之石芭①弋卤石。

  •  口頭審理亿関寸石要求事項击明確化
  • 関係当事者①追加規定击追加
  • 技術調查匕技術艦定亿関寸石内容击導入

 

専利榷侵害①判断害体基準①明確化亿扫UT仗、専利榷①保護範困、才一儿工V又Y卜原則、禁反言、寄付原 則、文言侵害、均等侵害等亿→UT規定lTU石。

主卢、飞①他①規範击更亿改善l、例之戌管轄匕結審方式據Σ①関連規定击改善l、  執行拒否決定匕重複榷利 侵害①処理規定击追加l、  案件中止①具体的據状況击明確亿lTU石。

案件処理才口乜又①手統①最適化仗、次①匕扫n弋寸。 資料①簡素化匕手統寺①簡素化

当事者炉提出寸石必要①卤石誣明書類據Σ①要件击簡略化 受理、立案、調查、誣抛①提示①才口乜又击合理化

立案要求击明確化

立誣責任①分配規則击改善

回避、秘密保持及谷事件①委任亿関寸石措置击改善

(出典 :法制礻”卜  http://www.legaldaily.com.cn/index_article/content/2025-01/16/content_9118255.html)

 

〔  中国語の知財情報 〕

〔  報 告 〕

2024 年   中国専利調査報告

(出所:国家知識産権局 https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/1/22/art_88_197320.html)

〔  指 針 〕

    人工知能関連発明の専利出願の指針

(出所:国家知識産権局 https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/12/31/art_66_196988.html)

    発明又は実用新案の出願に対して引用加入を適用する指針

(出所:国家知識産権局 https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/12/24/art_66_196843.html)

〔  訴訟 2024   全体 〕

2024 年  上場企業の知財訴訟リスト  激戦、和解、逆転 …

(出所:IPRdaily  https://mp.weixin.qq.com/s/y5SdUGTEsnOPr_bHW0ukGQ)

〔  訴訟地 :  中国外〕

  Jinko Solar(晶科能源)が 、 日本で 、LONGi(隆基緑能)を提訴

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/yg-kOYuAji8DBx08Ui3okQ)

  Jinko Solar(晶科能源)が 、米国で、インド最大手の太陽電池メーカー(Waaree)を提訴

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/rT2lQEmS97aFCih7Vz_j9g)

ZTE(中興通訊,)が 、欧州で、Samsung を特許 2 件で提訴

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/sGZxpD9DhXgSZaOq-TBYQA)

〔  訴訟地 :  中国内  〕

クミアイ化学社が、 内蒙古永太社に特許権侵害訴訟を提起

(出所: クミアイ化学社 https://ir.kumiai-chem.co.jp/ja/newsrelease/news-20250115/main/0/link/20250115-2jp.pdf)

    中国の予備審査制度が巻き起こした紛争(半導体)?   INNOSCIENCE が infineon に反訴  蘇州

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/GukaH5xAQW8IaR-4mSLIxA)

9860 万元の特許訴訟が IPO を台無しに ?   悪意のある訴訟を理由に反撃(維賽新材  vs 天晟新材)  青島

(出所:IPRdaily  https://mp.weixin.qq.com/s/mfBKnO733DxZqMl-8DNXNw)

    中国企業が特許侵害でアップルを提訴、賠償額は 1 億元  浙江省

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/hv_gM_cMX1Jl8TXUJmjjAw)

    Trinasolar(天合光能)が攻撃  CSI Solar を特許侵害で提訴  賠償請求額は 10.58 億元  蘇州

(出所:知的財産権界 https://mp.weixin.qq.com/s/7bjLtVa2upO8yude8EStfQ)

CATL 社が特許侵害訴訟を再開  CALB:関連電池製品には権利侵害が存在しない  福州

(出所:知産前沿 https://mp.weixin.qq.com/s/7op-tI3z_tF46hQZnEEttA)

10 億元が目標?  CATL が CALB をあらたに提訴  賠償請求額は 1.1 億元  湖南

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/qkSvoO5Bt9qPgowI_0OI_A)

〔  NPE 〕

    NPE が米国で SK ハイニックスとその顧客の Dell、Microsoft、Nvidia などを間接侵害(半導体)で提訴

(出所:知産前沿 https://mp.weixin.qq.com/s/MzcqjBmvL_xdlQ_-R8dPrQ)

〔  無効審判 〕

    深圳順絡が、 日本の村田製作所社の特許に挑戦、結果が続々と

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/m8k6sR-jXhgewv_7pPSOdA)

江蘇卓勝微電子が、 日本の村田製作所社の特許の無効に成功

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/ykeKzcUOuIcpe80iBV6awA)

    裁判所が 4000 万件の損害賠償を命じた特許が、無効に

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/s4wih60QTf0Hdkq_c_kHGg)

    訴訟に係る ATL 特許が全部無効に  COSMX の業績は伸び悩み、株主は大幅に持ち株を減らした

(出所:知的財産権界 https://mp.weixin.qq.com/s/1Mpdy7WOt8-P9tYGvipn-Q)

    BOE/CSOT/TMB/VCB が共同で Samsung の米国特許に挑戦し、まだ成功していない

(出所:企業特許観察  https://mp.weixin.qq.com/s/WRPaQ0UHFoa9PWwq_Y8nMw)

〔  譲 渡 〕

OPPO が 6 族の 70 件の特許を InterDigital に譲渡

(出所:企業特許観察 https://mp.weixin.qq.com/s/NavSp_6WtruZAuegSSonwg)

〔  ライセンス 〕

    OPPO が Panasonic と世界特許クロスライセンス契約を締結  世界の係争を終結

(出所:知産前沿 https://mp.weixin.qq.com/s/c8CkMptSqpxkfqO3XGzVpw)

Xiaomi が Panasonic、SPT と携帯電話の通信仕様に関する特許ライセンス契約を締結

(出所:知産前沿 https://mp.weixin.qq.com/s/tIdfQmyMD2p1fcG_xFFkXg)

 

銀龍コラム及び代理実務 

中国の訂正の重要案例

クレームの構築に関する解説今後の戦略のまとめ

 

2025.1.17 に、下記の WEB セミナを開催させていただきました。 『中国の訂正要件および出願 授権段階における対策』

その WEB セミナのまとめをご紹介いたします。

〔重要案例〕

国家知識産権局  第 40531 号  無効審判  (審決日:2018.10.18)

北京知識産権法院  (2018)京 73 行初 10897 号  一審判決  (判決日:2020.12.30) 最高人民法院  (2021)最高法知行終 556 号  二審判決  (判決日:2023.12.12)

 

以下、上記重要案例の特許権は登録クレームが 31 と多く、引用関係も複雑です。

そこで、上記重要判例の裁判官の判断内容をより理解しやすいよう、簡略化クレームを用いて説明します。

具体的には、まず、無効審判での権利者の訂正に関する説明を行います。

次に、無効審判および行政訴訟での審判官、裁判官の判断、それに対する解釈および弊所の経験に関する説明を 行います。

さらに、権利獲得時 権利確定時におけるクレームの構築に関する Q & A を説明します。

最後に、本案例から気づいた中国における特別な実務経験に関する説明を行います。

 

 

 

そして、A と B が無効証拠に開示されていることから、権利者は、下記の〔訂正クレーム〕に訂正した。 

〔訂正クレーム〕

新請求項1 (方法の独立クレーム)

新請求項2(請求項1を引用)

新請求項 3 (方法の独立クレーム)

新請求項4 (方法の独立クレーム)

新請求項 5 (装置の独立クレーム)

新請求項 6 (装置の独立クレーム)

 

=A+C

=A+B+C

=A+D  → OK? NO?

=A+E  → OK? NO?

=請求項1を実現する装置

=請求項3を実現する装置 → OK? NO?

2 . 審決判決、飞九仁対寸石解积、及述弊所①經驗

各新請求項に対する「OK」または「NO」については、下記の表に基づいて説明します。

なお、新請求項1、2、5については、無効審判請求者、国家知識産権局、人民法院のどちらも異議がなかった ので、新請求項3、4、6の「OK」または「NO」について詳しく説明します。

まとめると、上記案例では、無効審判、 一審、二審のいずれにおいても、 一つの独立請求項を中心とする一群の 発明がある場合、訂正の際には、それを2つの群に分割して登録時には存在していなかった技術方案(例えば、上 記の A+E)の保護を要求する独立請求項をあらたに生み出すことが認められていない。

 

その一方で、マルチマルチを解消せずに出願が行われていた場合は、出願時および OA 応答の補正時には、下記 のような状況であったはずである。

①  出願時:

上記の A+E という技術方案(発明)の保護が請求されていた

② OA 応答①補正時:

上記の A+E という技術方案を請求項として残す補正が、専利法上で許されていた

3. 権利獲得時権利確定時におけるクレームの構築に関する Q & A

Q01:

マルチマルチは、いつ解消するべきか?

A01:

該当最高人民法院の判決から見れば、最適な対応方法は、次のとおりであると考えています。

①  出願時:

マルチマルチクレームをそのまま出願しておく

② OA 応答の補正時:

新規性 進歩性の不備が解消される前には、マルチマルチの不備を解消しない

登録の直前に、審査官に指摘された際に、 一部の技術方案(発明)の削除ではなく全技術方案を残す形で分解す る。

 

つまり、まず、最初は、全ての引用関係を反映したマルチマルチクレームで出願することで、最も多い技術案を 保留しておく。

次に、マルチマルチクレームの解消時に、「技術方案の削除」にて対応した場合、大半の技術方案がなくなって しまい、無効審判の段階において訂正の選択肢が少なくなる。

その一方、「全技術方案を残す形で分解」にて対応した場合には、独立請求項が多くなり、非常に複雑になるの で、拒絶理由の対応時に面倒になる。

このため、最後の最後にマルチマルチクレームを解消すればよく、マルチマルチクレームは無効理由でもない し、最近はそのまま登録されるケースもあるので、審査官に指摘されなかった際には、そのまま残しても問題にな らない。

 

Q02:

拒絶理由通知の応答時の補正はどうするべきか?

A02:

該当最高人民法院の判決から見れば、新規性進歩性が認められた複数の従属請求項があった場合、無効審判段 階において、その中から一つを選んで権利化することしかできない。残りの新規性進歩性が認められた従属請求 項は権利化できない可能性がある。

開示した場合、本案例の判決によれば、請求項mに限定するかそれとも請求項nに限定するかを決める必要があ り、同時に請求項m、nにそれぞれ限定できない。

つまり、二項以上の権利化できるクレームがあった場合には、その中から一つしか選べないし、且つ残り権利化 できるクレームは権利化を放棄するしかない。

このような状況を鑑み、審査段階で新規性進歩性が認められた独立化してない従属請求項に対しては、直接に 独立請求項に従属させたほうが好ましい。

そうすると、万が一無効審判においても該当新規性 進歩性が認められた技術案を独立請求項にすることが可 能になる。

 

しかしながら、引例 Y が請求項m及び請求 項nの構成を開示せず且つ請求項kの構成を

開示した場合、本案例の判決によれば、請求項mに限定するかそれとも請求項nに限定するかを決める必要があ り、同時に請求項m、nにそれぞれ限定できない。

つまり、二項以上の権利化できるクレームがあった場合には、その中から一つしか選べないし、且つ残り権利化 できるクレームは権利化を放棄するしかない。

このような状況を鑑み、審査段階で新規性・進歩性が認められた独立化してない従属請求項に対しては、直接に 独立請求項に従属させたほうが好ましい。

そうすると、万が一無効審判においても該当新規性 ・ 進歩性が認められた技術案を独立請求項にすることが可 能になる。

Q03:

異なる主題(例えば、方法と装置)の請求項(例えば本件の登録請求項6)の引用先をどうするべきか?

A03:

該当最高人民法院の判決から見れば、異なる主題に変わる際に、前の独立請求項のみを含むことにはリスクが ある。

なお、中国において、請求項の主題が変わる際には、マルチマルチクレームにならないので、異なる主題に変わ る際に前の全請求項を引用したほうが好ましい。例えば、請求項1~5が方法の請求項である際、該当方法を実現 する装置にクレームは、「請求項1~5のいずれか一項の方法を実現する装置」に限定したほうが好ましいし、マ ルチマルチクレームにはならない。これにより、無効審判段階において選択肢がより多くなる。

4 . 本案例から気づいた中国における特別な実務経験

〔隠れマルチ〕

まず、下記のクレーム案は、日本ではマルチマルチクレームになる。 「【請求項 1】……方法。

【請求項 2】 ……請求項 1 に記載の方法。

【請求項 3】 ……請求項 1 又は 2 に記載の方法。

【請求項 4】 ……請求項 3 に記載の方法。

【請求項 5】 ……請求項 2 又は 4 に記載の方法。」

しかしながら、中国の実務において、マルチクレームである請求項5が直接に引用している請求項2又は請求 項4がマルチクレームではないので、マルチマルチクレームと指摘されない場合が多い。

すなわち、中国ではマルチクレームの直接引用先がマルチクレームではないと、マルチマルチクレームと指摘 されない場合が多い。

今回ご紹介させていただいた案例の内容は、中国の出願時および OA  応答時のクレーム構成に直接関係し、ま た、それは将来請求されうる無効審判の対応方式にも直接影響を与えます。

また、案例の内容は、中国知財実務のさまざまな事柄の中でも、相対的に理解が難しいと考えています。

このため、上記内容についてもしご不明な点がございましたら、 WEB 会議、メールでのやりとりを通じて回答 させていただきますので、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

以上